賦課課税方式

賦課課税方式は、住民や企業が支払う税金を、国や地方自治体が法律に基づいて決定し、支払をさせる方式です。この方式に適合する税は、個人住民税や不動産取得税、固定資産税などがあります。
住民税は、個人と法人があり、個人も法人も市区町村役場が税額を決定して、個人や法人に納付をしてもらうことになります。個人の場合は、賦課課税であり、1月1日時点の住民に対して、毎年課税が行われます。内容としては、都道府県民税と市町村民税の2種類があり、都道府県民税は4%、市町村民税は6%で合計10%という一律の規定に従って納付となります。
法人については、これとは異なる申告課税方式となっていますので、賦課課税の対象外となります。
また、不動産取得税については、賦課課税で、不動産を取得した者に対して都道府県が課す税であり、標準税率は4%となっています。これについては特例で3%となることもあります。
固定資産税については、住民や企業が所有する固定資産に対して市区町村役場が課税する方式をとっており、1月1日現在の土地と家屋、償却資産に対して、それぞれの評価額とそれに対する税率を計算して毎年課税を行います。都市計画を行っている自治体ではこれに加えて都市計画税も徴収しています。

申告納税方式

税金の納税額の決定方法の一つに「申告納税方式」というものがあります。これは、納税義務者自身が所得などを税務署へ申告して税額を確定させ、この確定した税額に基づいて納税義務者が自ら税額を納付する方法です。もちろん、自分で勝手に納税する金額を決めて良いわけではなく、法律や政令などに規定されている方法にしたがって税額を計算しなければなりません。日本では第二次世界大戦後に所得税、法人税、相続税を対象に申告納税制度が始まり、現在では国税の多くで採用されています。
この方式では、源泉徴収票や領収書、控除証明書などの申告に必要な書類を準備して所得や税額を計算し、申告書に必要事項を記入して税務署に添付書類とともに提出します。申告は2月中旬から3月中旬の期間で行い、税の納付は申告書の提出後に決められた期日までに行います。納付は現金や口座振替で行うことができるほか、インターネットで行うこともできます。インターネットを利用した場合は、金融機関などに出向いて手続きを行う必要がないため、その分の時間の制約が無くなる点がメリットです。
多くの給与所得者は、給与支払者により源泉徴収と年末調整が行われているため、確定申告の必要はありません。しかし、年収が2,000万円を超えている場合や、源泉徴収義務者以外から給与などの支払いを受けている場合など、給与所得者であっても申告を行う必要があるケースもあります。

納税額の決定方法

税金を支払うにあたっては、納税額を確定させなければなりません。この税額の決定方法には「申告納税方式」と「賦課課税方式」の2種類があります。
「申告納税方式」は、納税義務者自身が法律等で規定されている計算方法に則って税額を計算して確定させ、納税義務者自身がこれに従って税を納付する方式で、主に国税の多くで採用されています。この方式では正確に税額を計算するために、日頃から領収書や請求書などの資料を無くさず保管しておくことが必要となります。ただし、この方式の例外として、利子や配当、給与などによる所得については「源泉徴収制度」がとられています。これは、雇用主や金融機関などの源泉徴収義務者が納税義務者へ所得を支払う時に、納税義務者の所得税額分を差し引き、源泉徴収義務者が納税義務者に代わって一括して税を納付する仕組みです。
一方、「賦課課税方式」は、国(税務署)や自治体が納税義務者に対して納付すべき税額を書類送付などの方法で通知し、納税義務者はこの通知に従って税額を納付する方式で、主に地方税の多くで採用されています。この方式で確定された税の徴収方法には、納税義務者自身が金融機関やコンビニエンスストア等で納付手続きをする「普通徴収」と、雇用主などが給与から税額分を差し引いて、雇用主が一括して税を納付する「特別徴収」があります。

間接税

間接税とは、税金を払う人(納税者)と税金を負担する人(担税者)が同一ではない税のことです。
例としては、消費税、酒税およびたばこ税が挙げられます。
この税制の主なメリットは水平的に公平である点です。
水平的に公平であるとは、同じ金額を消費した人はみんな同じ税負担をするということです。
日本における消費税では、商品購入額に応じて誰であっても税負担が一律に固定されており、かつ納税しなければ商品を購入することができないため、水平的公平を満たしています。脱税はできない仕組みになっています。しかし消費税は食料、家賃および光熱費など生活するのに必要最低限なものに対しても適用されるため、高所得者の税負担率が小さくなり低所得者の税負担率が高まるという問題点があります。これは所得が多くても少なくても人間が必要最低限の生活をするときにかかる消費税は一定であることを考えると理解しやすいでしょう。つまり、消費税率を高くすると高所得者の税負担率よりも低所得者の税負担率の方が高まることを意味しています。このような性質のことを累進の逆であるという意味で逆進的であるといいます。これは垂直的公平の観点からは好ましくないとされており、水平的公平と垂直的公平とはトレードオフの関係にあるといえます。

直接税

直接税とは、税金を払う人(納税者)と税金を負担する人(担税者)が同一である税のことです。
例としては、所得税、法人税、相続税、贈与税、住民税および固定資産税が挙げられます。
この税制の主なメリットは垂直的に公平である点です。
垂直的に公平であるとはどういうことかというと、所得が多い人は多く税負担をし、所得が少ない人は少なく税負担をするということです。日本における所得税では、所得に応じて税負担率が累加する累進課税制が採用されており、高所得者の税負担率が高くなるため垂直的公平を満たしています。しかし、職業の種類によっては所得自体を正確に把握できない場合があるため、所得が同じであっても税負担率が異なるという事態が発生するという問題点があります。給与所得者(サラリーマン)の場合、所得税は給与や賞与から予め天引きされる形で納税するため未納となることは原則としてありません。一方、給与所得者以外である自営業者や農家などの場合、所得税は1月から12月までに発生した所得を元に各自で所得税額を計算して申告・納税します。これは確定申告と呼ばれるものですが、各自で行う点がくせ者で中には所得をごまかして脱税する人もいます。こうして所得税の不平が生まれることになります。

直接税と間接税の違い

税金の種類や分け方は様々ありますが、誰がどのタイミングで払うのかということで言えば、直接税と間接税とに分けることができます。その最大の違いは、特定の者が直接支払うものか、あるいは不特定多数のものから集めて代表者が後日まとめて支払うかの差です。
前者は、納税者が直接納税する形になります。代表的な例は、所得税や法人税、自動車税や自動車重量税などがこれに当たります。
後者は、定められたタイミングたとえば確定申告時などにまとめて納税する形で酒税、たばこ税、消費税などがそれに当たります。
後者の場合、その数をごまかすことで脱税をしやすくしてしまう危険性があります。いったん販売業者などが自分の収入として計上して、その数をごまかしてしまえば正確な数を追いかけるのは少々大変だからです。このため、よく脱税が発生するのが後者に属する税金であるといわれています。
ひどい業者になると、商品を販売して消費税を受け取っておきながら、いざ確定申告のときにその消費税を支払うと企業が倒産しそうだから支払えないという、訳のわからない論理を振りかざす業者が出ることです。自分たちの売上代金としての認識しかないことがこのような勘違いを生み出しているともいえます。

地方税

「地方税」は、地方公共団体が課す税のことで、国(政府)が課す税である「国税」に対する概念です。
この税は、政府が定めている法律もしくは地方自治体が自主的に制定した条例に基づいて課されます。種類には、道府県が課す「道府県税」と市町村が課す「市町村税」があります。道府県税として徴収される税には「道府県民税」「事業税」「自動車取得税」「自動車税」「不動産取得税」「ゴルフ場利用税」「軽油引取税」「狩猟税」などがあり、市町村税として徴収される税には「市町村民税」「固定資産税」「軽自動車税」「事業所税」「入湯税」などがあります。東京都は、原則として道府県税の規定に準じて税の徴収を行っていますが、固定資産税や事業所税などの一部の市町村税を都税として徴収しています。

国に納付する税は、税額の計算、申告手続、納税までを納税義務者者自らが行う「申告納税方式」が中心ですが、地方自治体に納付する税では、自治体が納付すべき税額を計算して納税義務者に通知し、納税義務者はその通知に従って納税を行う「賦課課税方式」が一般的です。賦課課税方式を用いた場合の税の徴収方法には、納税義務者本人が金融機関等で納付の手続きを行う「普通徴収」と、事業主が納税義務者から納付すべき税額を天引きもしくは預かり、事業主が納税義務者に代わって税金の納付を行う「特別徴収」があります。

国税

国税とは国に納める税でこれは国民の義務として広く知られています。
この税には色々なものがあり、直接税と間接税に分かれていて、以下の通りとなります。

直接税として、所得税・贈与税・相続税・法人税などが主です。

間接税として、消費税・タバコ税・酒税・印紙税・重量税(自動車)・揮発油税・その他燃料に関わる税などが日常の生活に関わる主なもので他にもあります。

直接税の場合は最終的に税負担をする人とその経過で負担が生じる人も同様の課税が求められるものです。
一方、間接税は納税義務がある人が最終負担者と同様とは限らず、項目により違いのあるパーセンテージで嗜好品や燃料など主に消費に関連し求められるものです。
その中でも印紙税は、物品購入の際に支払額が30000円を超えた場合に販売者が負担するもので、レシートや領収書に印紙を塗布して納税を果たすというもので、額面が29999円であれば納税の義務はなく、消費者がこれを2回に分けて支払った場合も納税がないもので、さらに同額で銀行振込みによる払い込みであれば、印紙税の納税がないという特異なものです。
消費税は1%が地方税として割り振られます。
ただ、これらの税は土地所有や相続贈与、消費に関わらなければ求められることのない税であるため、節税は個人の努力で出来ることになります。

課税・徴収先の違い

税金は、その税金が何に基づいて課税されるのかによって違ってきます。国が主体のものであれば国税ですから税務署になりますし、地方公共団体であれば都道府県や市町村などになります。
その税金を滞納つまり支払わないとどうなるのかですが、原則督促状が着てからしばらくすると、電話や文書などでさらに督促が来ますし、場合によっては差し押さえなどが銀行預金などに行われることになります。
最近では徴収に直接訪れるケースは少なくなり、そのほとんどが金融機関や勤め先の調査などで対応しているようです。もし、勤め先などでその給料などの差し押さえなどが行われる場合は最悪勤め先を免職つまりクビになりかねませんので、納期内に納付するように心がける必要があります。
もし何らかの事情によりすぐに支払えない場合は、税金を送ってきている元に連絡を取って、事情を説明して待ってもらうように伝える必要があります。延滞金の計算のストップはできない場合がほとんどですが、それでも連絡を取ってきたということでしばらく様子を見ようと考えるところもあります。一番まずいのは、支払わない、連絡も入れないという具合に何もしないことです。
ただ行政側にも支払えない事情がある場合には、払える状況まで待ったり、分割で払えるようにするなどの対応も必要でしょう。給料が少なく生活に困窮している者に追い討ちをかけるようなことは避けてもらいたいものです。