賦課課税方式

賦課課税方式は、住民や企業が支払う税金を、国や地方自治体が法律に基づいて決定し、支払をさせる方式です。この方式に適合する税は、個人住民税や不動産取得税、固定資産税などがあります。
住民税は、個人と法人があり、個人も法人も市区町村役場が税額を決定して、個人や法人に納付をしてもらうことになります。個人の場合は、賦課課税であり、1月1日時点の住民に対して、毎年課税が行われます。内容としては、都道府県民税と市町村民税の2種類があり、都道府県民税は4%、市町村民税は6%で合計10%という一律の規定に従って納付となります。
法人については、これとは異なる申告課税方式となっていますので、賦課課税の対象外となります。
また、不動産取得税については、賦課課税で、不動産を取得した者に対して都道府県が課す税であり、標準税率は4%となっています。これについては特例で3%となることもあります。
固定資産税については、住民や企業が所有する固定資産に対して市区町村役場が課税する方式をとっており、1月1日現在の土地と家屋、償却資産に対して、それぞれの評価額とそれに対する税率を計算して毎年課税を行います。都市計画を行っている自治体ではこれに加えて都市計画税も徴収しています。