納税額の決定方法

税金を支払うにあたっては、納税額を確定させなければなりません。この税額の決定方法には「申告納税方式」と「賦課課税方式」の2種類があります。
「申告納税方式」は、納税義務者自身が法律等で規定されている計算方法に則って税額を計算して確定させ、納税義務者自身がこれに従って税を納付する方式で、主に国税の多くで採用されています。この方式では正確に税額を計算するために、日頃から領収書や請求書などの資料を無くさず保管しておくことが必要となります。ただし、この方式の例外として、利子や配当、給与などによる所得については「源泉徴収制度」がとられています。これは、雇用主や金融機関などの源泉徴収義務者が納税義務者へ所得を支払う時に、納税義務者の所得税額分を差し引き、源泉徴収義務者が納税義務者に代わって一括して税を納付する仕組みです。
一方、「賦課課税方式」は、国(税務署)や自治体が納税義務者に対して納付すべき税額を書類送付などの方法で通知し、納税義務者はこの通知に従って税額を納付する方式で、主に地方税の多くで採用されています。この方式で確定された税の徴収方法には、納税義務者自身が金融機関やコンビニエンスストア等で納付手続きをする「普通徴収」と、雇用主などが給与から税額分を差し引いて、雇用主が一括して税を納付する「特別徴収」があります。