課税・徴収先の違い

税金は、その税金が何に基づいて課税されるのかによって違ってきます。国が主体のものであれば国税ですから税務署になりますし、地方公共団体であれば都道府県や市町村などになります。
その税金を滞納つまり支払わないとどうなるのかですが、原則督促状が着てからしばらくすると、電話や文書などでさらに督促が来ますし、場合によっては差し押さえなどが銀行預金などに行われることになります。
最近では徴収に直接訪れるケースは少なくなり、そのほとんどが金融機関や勤め先の調査などで対応しているようです。もし、勤め先などでその給料などの差し押さえなどが行われる場合は最悪勤め先を免職つまりクビになりかねませんので、納期内に納付するように心がける必要があります。
もし何らかの事情によりすぐに支払えない場合は、税金を送ってきている元に連絡を取って、事情を説明して待ってもらうように伝える必要があります。延滞金の計算のストップはできない場合がほとんどですが、それでも連絡を取ってきたということでしばらく様子を見ようと考えるところもあります。一番まずいのは、支払わない、連絡も入れないという具合に何もしないことです。
ただ行政側にも支払えない事情がある場合には、払える状況まで待ったり、分割で払えるようにするなどの対応も必要でしょう。給料が少なく生活に困窮している者に追い討ちをかけるようなことは避けてもらいたいものです。