申告納税方式

税金の納税額の決定方法の一つに「申告納税方式」というものがあります。これは、納税義務者自身が所得などを税務署へ申告して税額を確定させ、この確定した税額に基づいて納税義務者が自ら税額を納付する方法です。もちろん、自分で勝手に納税する金額を決めて良いわけではなく、法律や政令などに規定されている方法にしたがって税額を計算しなければなりません。日本では第二次世界大戦後に所得税、法人税、相続税を対象に申告納税制度が始まり、現在では国税の多くで採用されています。
この方式では、源泉徴収票や領収書、控除証明書などの申告に必要な書類を準備して所得や税額を計算し、申告書に必要事項を記入して税務署に添付書類とともに提出します。申告は2月中旬から3月中旬の期間で行い、税の納付は申告書の提出後に決められた期日までに行います。納付は現金や口座振替で行うことができるほか、インターネットで行うこともできます。インターネットを利用した場合は、金融機関などに出向いて手続きを行う必要がないため、その分の時間の制約が無くなる点がメリットです。
多くの給与所得者は、給与支払者により源泉徴収と年末調整が行われているため、確定申告の必要はありません。しかし、年収が2,000万円を超えている場合や、源泉徴収義務者以外から給与などの支払いを受けている場合など、給与所得者であっても申告を行う必要があるケースもあります。