地方税

「地方税」は、地方公共団体が課す税のことで、国(政府)が課す税である「国税」に対する概念です。
この税は、政府が定めている法律もしくは地方自治体が自主的に制定した条例に基づいて課されます。種類には、道府県が課す「道府県税」と市町村が課す「市町村税」があります。道府県税として徴収される税には「道府県民税」「事業税」「自動車取得税」「自動車税」「不動産取得税」「ゴルフ場利用税」「軽油引取税」「狩猟税」などがあり、市町村税として徴収される税には「市町村民税」「固定資産税」「軽自動車税」「事業所税」「入湯税」などがあります。東京都は、原則として道府県税の規定に準じて税の徴収を行っていますが、固定資産税や事業所税などの一部の市町村税を都税として徴収しています。

国に納付する税は、税額の計算、申告手続、納税までを納税義務者者自らが行う「申告納税方式」が中心ですが、地方自治体に納付する税では、自治体が納付すべき税額を計算して納税義務者に通知し、納税義務者はその通知に従って納税を行う「賦課課税方式」が一般的です。賦課課税方式を用いた場合の税の徴収方法には、納税義務者本人が金融機関等で納付の手続きを行う「普通徴収」と、事業主が納税義務者から納付すべき税額を天引きもしくは預かり、事業主が納税義務者に代わって税金の納付を行う「特別徴収」があります。